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不動産用語サ行

不動産に関する用語をまとめてみました。
ご覧になられた方のお力になれれば幸いです。

不動産用語サ

再建築不可・・・既存の建築物で建替えや増築ができない状態の不動産です。対象物件の広告、重要事項の説明には再建築不可と表示することが不動産公正取引協議会の表示規約で義務付けられています。
サイディング・・・住宅の外壁に貼る外装材でサイディングボードともいいます。
下がり天井・・・マンションの住戸で梁がでているため、天井が低くなっている部分をいいます。間取り図では点線で表示されることが多いです。
サニタリー・・・浴室や洗面室、トイレなど、住戸内で衛生設備のある部分を総称していいます。
更地・・・建物や工作物が建っていない土地のことをいいます。
サーキュレーター・・・室内の空気を循環させる装置で天井などに取り付け、羽根を回転させ室内の上部に溜まりやすい暖かい空気を下の方に循環させます。
サービスルーム・・・建築基準法に定められた採光や換気の基準を満たしていない部屋のことでフリールームともいいます。
財産評価基準・・・相続税や贈与税がかかる財産の課税価格を評価する際に適用される基準値で毎年国税庁が決定し、財産評価基準書を公示します。土地の評価は市街化区域などは路線価方式を用い、1㎡あたりの単価に敷地面積を乗じて算出します。市街化調整区域などの路線価がない地域では倍率方式を用い、固定資産税評価額に税務署が設定した倍率を乗じて算出します。
在来工法・・・日本で古くから採用されている工法で、柱と梁で建物を支えます。
災害危険区域・・・津波・洪水・高波などの自然災害の危険性が高いとして、地方自治体が指定した地域をいいます。
市街化区域・・・都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している地域と概ね10年以内に優先的、計画的に市街化を図る区域のことをいいます。
市街化調整区域・・・都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のことをいいます。
敷居・・・開口部の下部に設けられる部屋を区切るための横木で、襖や障子を受ける溝やレールをいいます。
敷金・・・建物の新規賃貸借契約締結にあたり、賃料の不払い等に対する担保、借主が負担すべき修繕費や原状回復費用の前払いとして賃借人が賃貸人に預ける金銭のことをいいます。
敷地延長・・・細い通路を通じて道路にでる形状になっている土地で、その通路部分をいいます。また、その形状から旗竿地ともいいます。
敷地権・・・区分所有建物の敷地に関する権利のことで、登記によって確定します。区分所有建物を所有するときに建物の所有権と建物の敷地を利用する権利を必要としますが、区分所有権と敷地利用権は分離して処分できないとされており、その分離不能な敷地利用権として登記された権利のことです。
システムキッチン・・・調理のための設備・器具を一体化した台所をいいます。調理台、流し台、コンロ、収納庫などの部材を組み合わせ、天板をのせることで一体化します。
漆喰・・・消石灰に糊剤を混ぜたもので、日本古来の左官材料として使用されます。防火性が高く、調湿機能もある素材です。
指定流通機構・・・宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために国土交通大臣が指定した公益法人で、レインズとも言われます。
私道負担・・・不動産売買において対象となる土地の一部が私道の敷地になっている場合、その敷地の道路部分のことをいいます。
借地権・・・建物を所有する目的で設定された地上権、もしくは土地賃借権です。
借地権割合・・・土地の更地評価額に対する借地権価格の割合をいいます。土地の価格のうち、借地権者に帰属する経済的利益を示すとされ、地域特性など借地事情によって異なりますが、一般的に地価が高いほど、借地権割合も高くなります。
借地借家法・・・借地権及び建物の賃貸借契約などに関して特別の定めをする法律で民法の特別法です。従前の借地法、借家法を統合した他、定期借地権等が創設されました。
修繕積立金・・・管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものです。
重量鉄骨・・・厚さが6mm超の鋼材で、重量鉄骨造の建物において柱・梁として使用されます。
主寝室・・・マスターベッドルームともいい、主に夫婦の寝室のことをいいます。一般的には一番広い居室としています。
承役地・・・地役権が設定されている場合、利用される他人の土地のことをいいます。利用する自分の土地を要役地といいます。
商業地域・・・用途地域のひとつで、都市計画法で主として商業その他の業務の利便を増進するための地域です。
諸費用・・・住宅の建築や購入する際の購入代金以外にかかる費用です。主なものとして、ローン借入費用(事務手数料、保証料など)、保険料(火災保険、地震保険など)、登記費用(印紙税、登録免許税、司法書士報酬など)、仲介物件の場合は仲介手数料があります。
浸水・・・建物が洪水や集中豪雨などで水に浸かる災害のことをいいます。
住宅性能表示制度・・・住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく住宅性能表示基準によって、住宅の性能の表示をする制度です。
住宅性能保証制度・・・住宅の基本性能を保証する制度で、施工会社や売主の不動産会社が新築住宅の基本構造部分について、完成・引渡しから10年間に瑕疵が見つかれば、補修が義務付けられています。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)・・・住宅の性能表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の施工会社や売主の不動産会社に対して住宅の一定部位について10年間瑕疵担保責任を義務付けることにより、住宅の品質確保を目指す法律です。
住宅ローン・・・住宅の購入、建築する資金として利用するローンのことで、審査があります。融資対象の住宅には担保として抵当権が設定されます。
巡回管理・・・一人の管理員が複数のマンションを定期的に巡回します。
準工業地域・・・用途地域のひとつで、主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するための地域です。
準住居地域・・・用途地域のひとつで、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便を増進を図りつつ、これと調和した住居を保護するための地域です。
準耐火構造・・・建築基準において、壁・柱・床その他の建築部分の構造が準耐火性能に適合する建築物の構造をいいます。
準防火地域・・・都市計画で指定される地域で、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行われています。
浄化槽・・・水洗トイレからの汚水や生活雑排水の浄化処理を行い、河川や海に放流する設備をいいます。
常駐管理・・・管理員がマンションに常駐して管理する形態をいいます。管理状態は期待できますが、費用は高くなります。
水道負担金・・・分譲地などに上水管本館から水道管を引くためにかかる費用のことです。水道加入申込金、給水分担金ともいいます。
スキップフロア・・・エレベーターの停止階が1階おきになっているものです。そのため、目的の部屋が停止階にない場合、目的階の上下どちらかで降りて、階段を使用して上るまたは下りることになります。
スケルトン・・・骨組みのことをいいます。マンションの場合は内装工事前の状態を指し、購入者が自由に間取り等の設計をすることができます。
数寄屋造り・・・日本の建物様式のひとつで、茶室に倣った建物として発達しました。当初は粗末な材料や技術をこだわりなく採用して成立しましたが、現在では高価で高度な技術を使った高級建築の代名詞になっています。
筋交い・・・柱と梁で作られた四角の枠に対角線状にいれる補強材のことをいいます。
ステップフロア・・・段差のある床のこと。例えば、リビングとダイニングに段差があるような床のことをいいます。
スプリンクラー・・・火災が発生した時に自動的に散水し、消火する設備のことで、天井に設置されています。消防法により一定以上の規模のマンション、ビルには設置義務がありますが、一般戸建住宅には設置義務はありません。
スマートグリッド・・・家庭や工場などの電力消費地と光ファイバーなどのネットワークで結び、最新の電力技術とIT技術を駆使して効率良く電気を供給するシステムの送配電網の呼称です。次世代電力網ともいわれます。
スマートハウス・・・家庭でのエネルギー消費を最適に制御するシステムを備えた住宅のことをいいます。情報通信技術によって家電、空調給湯設備、太陽光発電、蓄電池、電気自動車などを一元的に管理・制御し、エネルギー消費を最適化することができるとされます。
隅切り(角切り)・・・二辺が道路に接する角地を敷地として利用する場合、その接する角の一部を空き地にすること。市町村の条例等により指導され、そのことを「角地の建築制限」といいます。
スラブ・・・鉄筋コンクリート構造における床板のことをいいます。
スレート葺・・・屋根の仕上げ方法のひとつで、粘板岩(スレート)を板状に加工したもの、またはそれに類似するもので屋根を覆うことをいいます。
スロップシンク・・・モップや雑巾などを洗ったり、掃除で使った汚水を流すための深型の流しのことをいいます。バルコニー、便所、湯沸かし室などに設置されます。
制震構造・・・地震による建物被害を防止・軽減するための方法のひとつで、地震によって生じる振動を建物に取り付けた制震装置(ダンパー)によって吸収する建物構造をいいます。
成約価格・・・不動産売買契約書に記載されている不動産価格をいいます。
石膏ボード・・・板状にかこうした石膏の両面を2層のボード用原紙で覆ったものをいいます。
セットバック・・・敷地前道路の幅員が4m未満の場合、建築基準法上の接道義務を果たすために道路の中心線から2m以上後退した線を道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分として負担することをいいます。ただし、道路の反対側が川や崖地などの場合は道路との境界線から4m以上後退した線となります。
接道義務・・・消防活動の妨げにならないように、建築基準法により建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路と2m以上接していなければなりません。この義務のことをいいます。
絶対高さ制限・・・第一種および第二種低層住居専用地域にある建築物の高さの制限で、10mもしくは12mです。
専属専任媒介契約・・・媒介契約のひとつで、専任媒介契約であって、依頼者は依頼した不動産会社が探した相手以外の者と売買契約等の締結ができない旨の特約がついた契約です。他に一般媒介契約、専任媒介契約があります。
専任媒介契約・・・媒介契約のひとつで、依頼者が他の宅地建物取引業社に重ねて売買、交換の媒介、代理を依頼することを禁じている契約です。一般媒介契約と違い、媒介契約締結後には指定流通機構への登録が義務付けられています。
専有部分・・・区分所有建物の独立した住戸として利用でき、所有者一人ひとりが単独で所有できる部分です。
専用使用権・・・区分所有建物の共有部分の特定の場所を特定の所有者が専用して使用できる権利をいいます。
専用庭・・・区分所有建物の主に1階部分の所有者が専用して使用できる住戸に付随している小さな庭のことをいいます。専用庭の使用料を管理組合に支払うことが多いです。
ソーラー発電システム・・・屋根の上に設置した集光板で太陽エネルギーを集め、電力を発生させるシステムのことです。
底地・・・借地権のある土地における所有権をいいます。土地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権が設定されている土地に所有権を有しています。所有権に地上権・賃借権が設定されていることで、所有者は土地の利用に制限がかかります。

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