住宅ローンが払えない任売ブログ

2020.03.21

破産者数の推移

 破産者数の推移

破産とは、債務者が経済的に行きづまって債務を完済することができなくなった状態で
債務者の全財産を強制的に管理し換価して,すべての債権者に公平に弁済することを目的とする制度。
債務者が個人の場合は自己破産、法人の場合は倒産、特別清算、会社更生などが上げられます。
 
では、実際の破産者数の推移はどうなっているでしょうか?
司法統計の自然人、法人の推移を見てみましょう。
2001年 (平成12年) 148,266人
2002年 (平成13年) 168,571人
2003年 (平成14年) 223,770人
2004年 (平成15年) 261,162人
2005年 (平成16年) 227,053人
2006年 (平成17年) 196,775人
2007年 (平成18年) 175,735人
2008年 (平成19年) 157,845人
2009年 (平成20年) 139,099人
2010年 (平成21年) 137,346人
2011年 (平成22年) 134,767人
2012年 (平成23年) 114,557人
2013年 (平成24年) 95,543人
2014年 (平成25年) 83,116人
2015年 (平成26年) 75,799人
2016年 (平成27年) 72,026人
2017年 (平成28年) 71,315人
2018年 (平成29年) 75,069人
2019年 (平成30年) 78,516人
 
破産者数の数は、バブル崩壊やリーマンショックなどの時代背景
改正貸金業法の改正や金融庁の金融円滑化対策などによって、変わってきました。
 
2004年(平成15年)がピークに達し、年々減少してきましたが、2018年(平成29年)からまた増加しています。今後、コロナウイルスの影響で、個人の収入の低下や失業者、法人の経営破綻が増えることが予想されます。
 
破産に至る理由としては、法人の場合は事業の失敗、経営悪化、連鎖倒産、風評被害、個人の場合は、体調不良による失業、投資の失敗、ギャンブルなどの散財などが挙げられます。
 
先日、個人事業主の方が事業の失敗を理由に自殺され、管財物件の不動産処分をお手伝いしました。
借りたものは返さなければいけないのは当然でしょうが
どうしても返済ができない場合は法的手段を利用されるとよいと思います。
 
倒産、自己破産で、財産はなくなりますが債務も免責されます。
新たなスタートが切れますし。8年~10年で復権もされます。
もし今、債務でお悩みがある方は何よりも、一人で悩まず、早めに相談されることをお勧めします。
破産、倒産を免れ、法人では会社更生や、個人では個人再生などの道もあります。
 
貴方と、貴方の大切な人の為に
最善の解決策をご提案いたします。

2020.03.02

住宅ローンが払えなくなっている人の割合

住宅ローンを払えない人の割合


住宅ローンを払えなくなってしまった人の割合を示す数値はございません。
各金融機関によって、住宅ローンにおける貸し出し金額から、リスク管理債権に該当する金額で、
住宅ローンを払えなくなった割合が出てきますが、各金融機関によってまちまちです。

リスク管理債権とは、返済が滞った貸出金を指しますが、
住宅金融支援機構の平成29年度における開示によれば、
 
貸出金の元金残高が23兆3,259億円なのに対し、
破綻してしまった破綻先債権は、681億円、
延滞してしまった延滞債権は、2,518億円、
3ヵ月以上延滞してしまった延滞債権は、750億円で、
以上の小計が、3,949億円になり、
貸出金に対し、1.69%の破綻延滞債権になります。
 
その他、リスケジュールなどの貸出条件緩和債権は、5,248億円となっており、
両方合わせたリスク管理債権は、9,198億円で、
住宅ローンを払えなくなってしまった割合は、3.94%となっています。
 
因みに平成28年度における開示によれば、
 
貸出金の元金残高が23兆3,999億円なのに対し、
破綻してしまった破綻先債権は、715億円、
延滞してしまった延滞債権は、2,866億円、
3ヵ月以上延滞してしまった延滞債権は、833億円で、
以上の小計が、4,4149億円になり、
貸出金に対し、1.89%の破綻延滞債権になります。
 
その他、リスケジュールなどの貸出条件緩和債権は、6,169億円となっており、
両方合わせたリスク管理債権は、1兆583億円で、
住宅ローンを払えなくなってしまった割合は、4.52%となっています。
 
住宅ローンを借りている方のうち、100人に4人は住宅ローンが払えなくなっているということになります。
 
貸出条件緩和債権の中には、リスケが終了し、通常債権に復帰するものもあるものと思われます。

誰しも、病気や事故で突然働けなくなったり、
会社の業績不振で、収入減や、リストラの憂き目にあうかわかりません。
 
やむを得ず住宅ローンを払えなくなった場合でも、
最善の解決方法をご提案いたします。

2020.02.08

自己破産の費用

自己破産の費用

自己破産の費用は、手続きによって異なります。

①同時廃止・・・約30万円
・財産が20万円以下
家や土地などの不動産
車やバイク
生命保険など
退職金
銀行預金など
・現金が99万円以下
以上の条件に当てはまれば、破産手続きの開始決定と同時に、破産手続きが終了します。

費用の内訳は、
弁護士費用は、着手金や成功報酬(報酬金)です。
裁判所への費用は、印紙代(申立手数料)、郵便切手代、予納金があります。

②管財事件・・・約70万円
・申立人に一定の財産がある場合に適用される手続きです。
管財事件になると、破産手続きが開始されると同時に破産管財人(弁護士)が裁判所から選任されます。
破産管財人は申立人の財産を調査し、お金に換えて、貸金業者などの債権者に分配します。

同時廃止の破産手続き費用に破産管財人への報酬が加算されます。


自己破産の費用は、同時廃止の方が安く済みます。
住宅などの不動産をお持ちの場合、不動産を売却してから、破産申し立てをすれば
同時廃止を受けられます。
但し、正当な金額での売却が必須で、、
オーバーローンの状態か99万円以上の現金が残る場合は管財事件とみなされます。

自己破産の費用もない方でも、国の制度(法テラス)を使えば、
国が、弁護士費用を立て替えてくれます。

以下のような状況であれば、自己破産を検討されてはいかがでしょうか。

住宅ローンが返済できず、任意売却しても残債が多く残る
借金総額が年収を超えてしまった
生活保護を受給している
病気や怪我で仕事ができない
借金の返済が3ヶ月以上滞っている
裁判所から差し押さえ通知が届いた
多重債務に陥っている
他の債務整理では解決できない

現在のご状況を伺えれば、最適な解決方法をご提案させていただきます。
ご相談は無料です。
お気軽にお電話ください。
 
 
 
住宅ローンが払えない!
 
住宅ローン滞納・延滞解決!
競売回避! 差押解除!
 
無料相談承ります!
最善の解決方法をご提案!
 
0120-978-777
 
【電話】年中無休 9:00~22:00
【メール】年中無休  24時間受付
 
 任意売却はお任せください!
 
東京・神奈川・千葉・埼玉
 
 
ご相談者様に寄り添った任意売却
 
創業27年の信頼と実績
 
株式会社テスコーポレーション
 
 

無料相談 お問い合わせフォーム

下記の項目よりお気軽にお問い合わせください。
お名前 
メールアドレス 
電話番号
お問合せ内容 

アクセスマップ

  • 東京都豊島区西池袋1-38-6
  • JR各線、丸ノ内線、有楽町線、東武東上線、西武池袋線 「池袋」駅から徒歩5分
  • 任意売却対応エリア
    東京・神奈川・千葉・埼玉

フリーダイヤル

0120-978-777

年中無休 9:00~22:00

会社ロゴ

27年の信頼と実績!

年中無休 24時間受付