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株式会社テスコーポレーション

住宅ローンが払えない任売ブログ

【新型コロナウイルス】助成金・融資 一覧

2020/05/19

先の見えない新型コロナウイルス感染症問題ですが、生活費、住宅ローン、家賃、事業資金等、皆様、どのような制度が存在していて、どのような時に利用することができるのか、全体像を把握するのは困難だと思います。

全体把握をする際のご参考として、助成金、融資、公的保険を一覧表にいたしました。皆様の一助となれば幸いです。

個人の方

特別定額給付金

住民基本台帳に記録されている方に対し、1人当たり10万円の 給付

総務省:https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金、対象児童1人1万円を支給

内閣府:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.html

緊急小口資金・総合支援資金

休業や失業等により、生活資金でお悩みの方々に対し、 必要な生活費用等の特例貸付

全国社会福祉協議会:https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

国民年金保険料免除の特例

収入が減少した方について、国民年金保険 料免除が可能

日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

国税の納付の猶予制度

国税を一時に納付することが困難な場合、換価、納税の猶予

国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

地方税の猶予制度

地方税を一時に納付することができない場合 、換価、納税の猶予

総務省:https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

住居確保給付金(家賃)

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充

自立相談支援機関:https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

傷病手当金

新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障

全国健康保険協会:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-3/2020031001/

小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な委託を受けて個人で 仕事をする方に対し、就業できなかった日について支援

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

保護者が仕事を 休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助

内閣府:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html

法人の方

持続化給付金

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に、法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金

中小企業庁:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

実質無利子・無担保融資

事業が悪化した個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資

経済産業省:https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

新型コロナウイルス感染症特別貸付

一時的な業績悪化となっ た事業者に対し、融資枠別枠の制度を 創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで 0.9%の金利引き下げを実施 

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

新型コロナウイルス対策マル経融資

商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

危機対応融資 

新型コロナウイルス感染症による影響を受け 業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援 を実施

商工中金:https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援

金融機関及び信用保証協会

小規模企業共済制度の 特例緊急経営安定貸付等

経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付

独立行政法人 中小企業基盤整備機構:https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

生産性革命推進事業大企業

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える ために前向きな投資を行う事業者を支援

①ものづくり・商業・サービス補助  新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

②持続化補助  小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

③IT導入補助  ITツール導入による業務効率化等を支援

独立行政法人 中小企業基盤整備機構:https://seisansei.smrj.go.jp/

厚生年金保険料等の猶予制度の特例

事業等に係る収入に相当の減少があった事 業主の方、申請により、1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html

雇用調整助成金

労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成

農林水産省:https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/syougakkoukyuukou.html

一都三県の事業者への協力金・支援金

東京都の感染拡大防止協力金

施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し協力金を支給

https://www.tokyo-kyugyo.com/

神奈川県の感染拡大防止協力金

要請等に協力していただいた事業者等に支援

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

千葉県中小企業再建支援金

感染症予防対策、休業した事業者、設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付

https://www.chiba-shienkin.com/

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html

住宅ローンのお支払で不安を感じていらっしゃる方、ご相談は無料で承ります。

【コロナ対策】住宅ローンが払えない対処法

2020/04/21

【新型コロナウィルス】住宅ローン支払いに及ぼす影響

【新型コロナウイルス】の影響で住宅ローンが払えないと不安に感じていられる方が

多いと思います。住宅ローンが払えない場合の対処法をご紹介します。

今後、感染が拡大した場合、以下のような問題が発生します。

・出勤停止や業務停止による収入減

・会社の業績悪化による倒産、解雇、ボーナスカット、残業代カット

・経済悪化のための物価の上昇

収入が減るだけではなく、解雇や倒産なども考えられるため、住宅ローンの支払いが難しくなる可能性は増えると予想されます。

また、経済も悪化するため、いろいろなものが値上がりする恐れもあります。収入の低下に加え、出費も増加するため、住宅ローンの返済への影響は否めません。

残念ながら、【新型コロナウイルス】の影響で収入が減ってしまっても、何も対処せずにいたら、月々の住宅ローンの支払いは減額されません。住宅ローンの支払いが家計を圧迫しているご家庭も多いのではないでしょうか。

住宅ローンの返済が厳しくなったからといって、住宅ローンを滞納してしまうと最悪な結末が待ち構えています。

最悪は、何もせず住宅ローンを滞納して「競売」になってしまうこと。

競売になってしまうと、ご自宅が安い価格で法的に売却されてしまいます。そうなると、残債が多く残ってしまう、住むところが無くなる、等、最悪の結末になってしまいます。

【コロナ対策】住宅ローンが払えない場合の対処法

では、住宅ローンが払えない場合の対処法です。

順を追ってご紹介します。

・住宅ローンを借りている金融機関に相談する

金融機関は、リスケジュール等、返済計画の相談にのってくれます。

・助成金・融資制度を利用する

個人の方はお住まいの地域の役所HPを確認しましょう。必ず何らかの支援制度が紹介されています。

会社経営の方も助成金や支援融資制度がございます。国の制度、地方自治体の制度を一覧で見れるサイトはコチラです。

J-NET21:https://j-net21.smrj.go.jp/

・生活状況を見直す

もう一度生活費の見直しをしましょう。公共料金や光熱費、年金や保険関係も猶予制度が活用できます。

・任意売却を相談する

どうしても、生活が苦しくなって住宅ローンを滞納してしまう場合は「競売」になる前に、任意売却しましょう。任意売却は、債権者である金融機関に住宅ローンの残債が残ってしまう場合でも、債権者の同意を得て売却できる制度です。任意売却は、競売に対して、残債の分割払いや損害金の免除、引越し代の控除など、多くのメリットがあります。

私共のモットーは「ご相談者様に寄り添った任意売却」です

収入が減ってしまって、会社が倒産してしまって、住宅ローンが払えなくなりそう、等、ご相談は無料で承ります。私共は、社会貢献の一環として活動しております。

ご遠慮なく何でもご相談ください。

ご相談は無料です

収入が減ってしまって、会社が倒産してしまって、住宅ローンが払えなくなりそう、等、ご相談は無料で承ります。私共は、社会貢献の一環として活動しております。

ご遠慮なく何でもご相談ください。

【メール相談】当ホームページの「お問合せ」より24時間受付可能です。

【電話相談】年中無休9:00~22:00

フリーダイヤル 0120-978-777 まで、お電話ください。

破産者数の推移

2020/03/21

実際の破産者数の推移はどうなっているのでしょうか?

破産とは、債務者が経済的に行きづまって債務を完済することができなくなった状態で、債務者の全財産を強制的に管理し換価して,すべての債権者に公平に弁済することを目的とする制度。

債務者が個人の場合は自己破産、法人の場合は倒産、特別清算、会社更生などが上げられます。 では、実際の破産者数の推移はどうなっているでしょうか?司法統計の自然人、法人の推移を見てみましょう。

破産者数の推移表

 ※2001年~

2001年(平成12年)148,266人
2002年(平成13年)168,571人
2003年(平成14年)223,770人
2004年(平成15年)261,162人
2005年(平成16年)227,053人
2006年(平成17年)196,775人
2007年(平成18年)175,735人
2008年(平成19年)157,845人
2009年(平成20年)139,099人
2010年(平成21年)137,346人
2011年(平成22年)134,767人
2012年(平成23年)114,557人
2013年(平成24年)95,543人
2014年(平成25年)83,116人
2015年(平成26年)75,799人
2016年(平成27年)72,026人
2017年(平成28年)71,315人
2018年(平成29年)75,069人
2019年(平成30年)78,516人

破産者数の数は、バブル崩壊やリーマンショックなどの時代背景、改正貸金業法の改正や金融庁の金融円滑化対策などによって、変わってきました。

2004年(平成15年)がピークに達し、年々減少してきましたが、2018年(平成29年)からまた増加しています。今後、コロナウイルスの影響で、個人の収入の低下や失業者、法人の経営破綻が増えることが予想されます。

破産に至る理由としては、法人の場合は事業の失敗、経営悪化、連鎖倒産、風評被害、個人の場合は、体調不良による失業、投資の失敗、ギャンブルなどの散財などが挙げられます。

先日、個人事業主の方が事業の失敗を理由に自殺され、管財物件の不動産処分をお手伝いしました。

借りたものは返さなければいけないのは当然でしょうが、どうしても返済ができない場合は法的手段を利用されるとよいと思います。

倒産、自己破産で、財産はなくなりますが債務も免責されます。

新たなスタートが切れますし。8年~10年で復権もされます。

もし今、債務でお悩みがある方は何よりも、一人で悩まず、早めに相談されることをお勧めします。

破産、倒産を免れ、法人では会社更生や、個人では個人再生などの道もあります。

貴方と、貴方の大切な人の為に、最善の解決策をご提案いたします。

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