任意売却の販売価格

第２条　この約款においては、媒介契約の当事者について、依頼者を「甲」、依頼を受ける宅地建物取引業者を「乙」と表示します。
２　この約款において、「専任媒介契約」とは、甲が依頼の目的である宅地又は建物（以下「目的物件」といいます。）の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができないものとする媒介契約をいいます。
（目的物件の表示等）

第３条　目的物件を特定するために必要な表示及び目的物件を売買すべき価額又は交換すべき評価額（以下「媒介価額」といいます。）は、専任媒介契約書の別表に記載します。
（宅地建物取引業者の義務等）

第４条　乙は、次の事項を履行する義務を負います。
一　契約の相手方を探索するとともに、契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立に向けて積極的に努力すること。
二　甲に対して、専任媒介契約書に記載する方法及び頻度により業務の処理状況を報告すること。
三　目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に対して、遅滞なく、その旨を報告すること。
四　広く契約の相手方を探索するため、目的物件につき、所在地、規模、形質、媒介価額その他の事項を、専任媒介契約書に記載する指定流通機構に媒介契約の締結の日の翌日から専任媒介契約書に記載する期間内（乙の休業日を含みません。）に登録すること。
五　前号の登録をしたときは、遅滞なく、指定流通機構が発行した宅地建物取引業法第50条の６に定める登録を証する書面を甲に対して交付すること。
２　乙は、前項に掲げる義務を履行するとともに、次の業務を行います。
一　媒介価額の決定に際し、甲に、その価額に関する意見を述べるときは、根拠を示して説明を行うこと。
二　甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場合にあっては、甲に対して、目的物件の売買又は交換の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に定める重要事項について、宅地建物取引士が記名押印した書面を交付して説明させること。
三　目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、甲及び甲の相手方に対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、宅地建物取引士に当該書面に記名押印させた上で、これを交付すること。
四　甲に対して、登記、決済手続等の目的物件の引渡しに係る事務の補助を行うこと。
五　その他専任媒介契約書に記載する業務を行うこと。
（媒介価額の変更の助言等）

第５条　媒介価額が地価や物価の変動その他事情の変更によって不適当と認められるに至ったときは、乙は、甲に対して、媒介価額の変更について根拠を示して助言します。
２　甲は、媒介価額を変更しようとするときは、乙にその旨を通知します。この場合において、価額の変更が引上げであるとき（甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場合にあっては、引下げであるとき）は、乙の承諾を要します。
３　乙は、前項の承諾を拒否しようとするときは、その根拠を示さなければなりません。
（建物状況調査を実施する者のあっせん）

第６条　乙は、この媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんを行うこととした場合にあっては、甲に対して、建物状況調査を実施する者をあっせんしなければなりません。
（有効期間）

第７条　専任媒介契約の有効期間は、３ヶ月を超えない範囲で、甲乙協議の上、定めます。
（報酬の請求）

第８条　乙の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、乙は、甲に対して、報酬を請求することができます。ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契約として成立したときは、乙は、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます。
２　前項の報酬の額は、国土交通省告示に定める限度額の範囲内で、甲乙協議の上、定めます。
（報酬の受領の時期）

第９条　乙は、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、これを成立した契約の当事者に交付した後でなければ、前条第1項の報酬（以下「約定報酬」といいます。）を受領することができません。
２　目的物件の売買又は交換の契約が、代金又は交換差金についての融資の不成立を解除条件として締結された後、融資の不成立が確定した場合、又は融資が不成立のときは甲が契約を解除できるものとして締結された後、融資の不成立が確定し、これを理由として甲が契約を解除した場合は、乙は、甲に、受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還しなければなりません。ただし、これに対しては、利息は付さないこととします。
（特別依頼に係る費用）

第10条　甲が乙に特別に依頼した広告の料金又は遠隔地への出張旅費は甲の負担とし、甲は、乙の請求に基づいて、その実費を支払わなければなりません。
（直接取引）

第11条　専任媒介契約の有効期間内又は有効期間の満了後２年以内に、甲が乙の紹介によって知った相手方と乙を排除して目的物件の売買又は交換の契約を締結したときは、乙は、甲に対して、契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができます。
（違約金の請求）

第12条　甲は、専任媒介契約の有効期間内に、乙以外の宅地建物取引業者に目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼することはできません。甲がこれに違反し、売買又は交換の契約を成立させたときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）の違約金の支払を請求することができます。
（自ら発見した相手方と契約しようとする場合の通知）

第13条　甲は、専任媒介契約の有効期間内に、自ら発見した相手方と目的物件の売買又は交換の契約を締結しようとするときは、乙に対して、その旨を通知しなければなりません。
（費用償還の請求）

第14条　専任媒介契約の有効期間内において、甲が自ら発見した相手方と目的物件の売買若しくは交換の契約を締結したとき、又は乙の責めに帰すことができない事由によって専任媒介契約が解除されたときは、乙は、甲に対して、専任媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求することができます。
２　前項の費用の額は、約定報酬額を超えることはできません。
（更新）

第15条　専任媒介契約の有効期間は、甲及び乙の合意に基づき、更新することができます。
２　有効期間の更新をしようとするときは、有効期間の満了に際して甲から乙に対し文書でその旨を申し出るものとします。
３　前２項の規定による有効期間の更新に当たり、甲乙間で専任媒介契約の内容について別段の合意がなされなかったときは、従前の契約と同一内容の契約が成立したものとみなします。
（契約の解除）

第16条　甲又は乙が専任媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をしない場合には、その相手方は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、専任媒介契約を解除することができます。

第17条　次のいずれかに該当する場合においては、甲は、専任媒介契約を解除することができます。
一　乙が専任媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき。
二　乙が専任媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失により事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしたとき。
三　乙が宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をしたとき。
（反社会的勢力の排除）

第18条　甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。
一　自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと。
二　自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力でないこと。
三　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、専任媒介契約を締結するものでないこと。
四　専任媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
イ　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ロ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２　専任媒介契約の有効期間内に、甲又は乙が次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、専任媒介契約を解除することができます。
一　前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
二　前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
三　前項第４号の確約に反する行為をした場合
３　乙が前項の規定により専任媒介契約を解除したときは、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領している場合は、その額を除いた額とします。なお、この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。
（特約）

第19条　この約款に定めがない事項については、甲及び乙が協議して別に定めることができます。
２　この約款の各条項の定めに反する特約で甲に不利なものは無効とします。

第２条　この約款においては、媒介契約の当事者について、依頼者を「甲」、依頼を受ける宅地建物取引業者を「乙」と表示します。
２　この約款において、「専属専任媒介契約」とは、甲が依頼の目的である宅地又は建物（以下「目的物件」といいます。）の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができず、かつ、甲が自ら発見した相手方と目的物件の売買又は交換の契約を締結することができないものとする媒介契約をいいます。
（目的物件の表示等）

第３条　目的物件を特定するために必要な表示及び目的物件を売買すべき価額又は交換すべき評価額（以下「媒介価額」といいます。）は、専属専任媒介契約書の別表に記載します。
（宅地建物取引業者の義務等）

第４条　乙は、次の事項を履行する義務を負います。
一　契約の相手方を探索するとともに、契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立に向けて積極的に努力すること。
二　甲に対して、専属専任媒介契約書に記載する方法及び頻度により業務の処理状況を報告すること。
三　目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に対して、遅滞なく、その旨を報告すること。
四　広く契約の相手方を探索するため、目的物件につき、所在地、規模、形質、媒介価額その他の事項を、専属専任媒介契約書に記載する指定流通機構に媒介契約の締結の日の翌日から専属専任媒介契約書に記載する期間内（乙の休業日を含みません。）に登録すること。
五　前号の登録をしたときは、遅滞なく、指定流通機構が発行した宅地建物取引業法第50条の６に定める登録を証する書面を甲に対して交付すること。
２　乙は、前項に掲げる義務を履行するとともに、次の業務を行います。
一　媒介価額の決定に際し、甲に、その価額に関する意見を述べるときは、根拠を示して説明を行うこと。
二　甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場合にあっては、甲に対して、目的物件の売買又は交換の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に定める重要事項について、宅地建物取引士が記名押印した書面を交付して説明させること。
三　目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、甲及び甲の相手方に対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、宅地建物取引士に当該書面に記名押印させた上で、これを交付すること。
四　甲に対して、登記、決済手続等の目的物件の引渡しに係る事務の補助を行うこと。
五　その他専属専任媒介契約書に記載する業務を行うこと。
（媒介価額の変更の助言等）

第５条　媒介価額が地価や物価の変動その他事情の変更によって不適当と認められるに至ったときは、乙は、甲に対して、媒介価額の変更について根拠を示して助言します。
２　甲は、媒介価額を変更しようとするときは、乙にその旨を通知します。この場合において、価額の変更が引上げであるとき（甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場合にあっては、引下げであるとき）は、乙の承諾を要します。
３　乙は、前項の承諾を拒否しようとするときは、その根拠を示さなければなりません。
（建物状況調査を実施する者のあっせん）

第６条　乙は、この媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんを行うこととした場合にあっては、甲に対して、建物状況調査を実施する者をあっせんしなければなりません。
（有効期間）

第７条　専属専任媒介契約の有効期間は、３ヶ月を超えない範囲で、甲乙協議の上、定めます。
（報酬の請求）

第８条　乙の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、乙は、甲に対して、報酬を請求することができます。ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契約として成立したときは、乙は、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます。
２　前項の報酬の額は、国土交通省告示に定める限度額の範囲内で、甲乙協議の上、定めます。
（報酬の受領の時期）

第９条　乙は、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、これを成立した契約の当事者に交付した後でなければ、前条第１項の報酬（以下「約定報酬」といいます。）を受領することができません。
２　目的物件の売買又は交換の契約が、代金又は交換差金についての融資の不成立を解除条件として締結された後、融資の不成立が確定した場合、又は融資が不成立のときは甲が契約を解除できるものとして締結された後、融資の不成立が確定し、これを理由として甲が契約を解除した場合は、乙は、甲に、受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還しなければなりません。ただし、これに対しては、利息は付さないこととします。
（特別依頼に係る費用）

第10条　甲が乙に特別に依頼した広告の料金又は遠隔地への出張旅費は甲の負担とし、甲は、乙の請求に基づいて、その実費を支払わなければなりません。
（直接取引）

第11条　専属専任媒介契約の有効期間の満了後２年以内に、甲が乙の紹介によって知った相手方と乙を排除して目的物件の売買又は交換の契約を締結したときは、乙は、甲に対して、契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができます。
（違約金の請求）

第12条　甲は、専属専任媒介契約の有効期間内に、乙以外の宅地建物取引業者に目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼することはできません。甲がこれに違反し、売買又は交換の契約を成立させたときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）の違約金の支払を請求することができます。
２　甲は、専属専任媒介契約の有効期間内に、自ら発見した相手方と目的物件の売買又は交換の契約を締結することはできません。甲がこれに違反したときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）の違約金の支払を請求することができます。
（費用償還の請求）

第13条　専属専任媒介契約の有効期間内において、乙の責めに帰すことができない事由によって専属専任媒介契約が解除されたときは、乙は、甲に対して、専属専任媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求することができます。
２　前項の費用の額は、約定報酬額を超えることはできません。
（更新）

第14条　専属専任媒介契約の有効期間は、甲及び乙の合意に基づき、更新することができます。
２　有効期間の更新をしようとするときは、有効期間の満了に際して甲から乙に対し文書でその旨を申し出るものとします。
３　前２項の規定による有効期間の更新に当たり、甲乙間で専属専任媒介契約の内容について別段の合意がなされなかったときは、従前の契約と同一内容の契約が成立したものとみなします。
（契約の解除）

第15条　甲又は乙が専属専任媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をしない場合には、その相手方は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、専属専任媒介契約を解除することができます。
第16条　次のいずれかに該当する場合においては、甲は、専属専任媒介契約を解除することができます。
一　乙が専属専任媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき。
二　乙が専属専任媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失により事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしたとき。
三　乙が宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をしたとき。
（反社会的勢力の排除）

第17条　甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。
一　自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと。
二　自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力でないこと。
三　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、専属専任媒介契約を締結するものでないこと。
四　専属専任媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
イ　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ロ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２　専属専任媒介契約の有効期間内に、甲又は乙が次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、専属専任媒介契約を解除することができます。
一　前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
二　前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
三　前項第４号の確約に反する行為をした場合
３　乙が前項の規定により専属専任媒介契約を解除したときは、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領している場合は、その額を除いた額とします。なお、この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。
（特約）

第18条　この約款に定めがない事項については、甲及び乙が協議して別に定めることができます。
２　この約款の各条項の定めに反する特約で甲に不利なものは無効とします。