住宅ローンを払えない人の割合は何パーセント？
住宅ローンを払えなくなってしまった人の割合を示す数値はございません。
各金融機関によって、住宅ローンにおける貸し出し金額から、リスク管理債権に該当する金額で、住宅ローンを払えなくなった割合が出てきますが、各金融機関によってまちまちです。
リスク管理債権とは、返済が滞った貸出金を指しますが、住宅金融支援機構の平成29年度における開示によれば、どのような数値になっているでしょうか？
平成29年度 住宅金融支援機構 リスク管理債権の割合
貸出金の元金残高が23兆3,259億円なのに対し、破綻してしまった破綻先債権は、681億円、延滞してしまった延滞債権は、2,518億円、3ヵ月以上延滞してしまった延滞債権は、750億円で、以上の小計が、3,949億円になり、貸出金に対し、1.69％の破綻延滞債権になります。
その他、リスケジュールなどの貸出条件緩和債権は、5,248億円となっており、両方合わせたリスク管理債権は、9,198億円で、住宅ローンを払えなくなってしまった割合は、3.94%となっています。因みに平成28年度における開示によれば、このようになっています。
平成28年度 住宅金融支援機構 リスク管理債権の割合
貸出金の元金残高が23兆3,999億円なのに対し、破綻してしまった破綻先債権は、715億円、延滞してしまった延滞債権は、2,866億円、3ヵ月以上延滞してしまった延滞債権は、833億円で、以上の小計が、4,4149億円になり、貸出金に対し、1.89％の破綻延滞債権になります。
その他、リスケジュールなどの貸出条件緩和債権は、6,169億円となっており、両方合わせたリスク管理債権は、1兆583億円で、
住宅ローンを払えなくなってしまった割合は、4.52%となっています。
住宅ローンを借りている方のうち、100人に4人は住宅ローンが払えなくなっているということになります。
貸出条件緩和債権の中には、リスケが終了し、通常債権に復帰するものもあるものと思われます。
誰しも、病気や事故で突然働けなくなったり、会社の業績不振で、収入減や、リストラの憂き目にあうかわかりません。
やむを得ず住宅ローンを払えなくなった場合でも、最善の解決方法をご提案いたします。
投稿者プロフィール
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株式会社テスコーポレーション 営業部部長
宅地建物取引士・任意売却取扱主任者・競売不動産取引主任者・賃貸不動産経営管理士・マンション管理業務主任者
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