実際の破産者数の推移はどうなっているのでしょうか?
破産とは、債務者が経済的に行きづまって債務を完済することができなくなった状態で、債務者の全財産を強制的に管理し換価して,すべての債権者に公平に弁済することを目的とする制度。
債務者が個人の場合は自己破産、法人の場合は倒産、特別清算、会社更生などが上げられます。
では、実際の破産者数の推移はどうなっているでしょうか?司法統計の自然人、法人の推移を見てみましょう。
破産者数の推移表
※2001年~
2001年 | (平成12年) | 148,266人 |
2002年 | (平成13年) | 168,571人 |
2003年 | (平成14年) | 223,770人 |
2004年 | (平成15年) | 261,162人 |
2005年 | (平成16年) | 227,053人 |
2006年 | (平成17年) | 196,775人 |
2007年 | (平成18年) | 175,735人 |
2008年 | (平成19年) | 157,845人 |
2009年 | (平成20年) | 139,099人 |
2010年 | (平成21年) | 137,346人 |
2011年 | (平成22年) | 134,767人 |
2012年 | (平成23年) | 114,557人 |
2013年 | (平成24年) | 95,543人 |
2014年 | (平成25年) | 83,116人 |
2015年 | (平成26年) | 75,799人 |
2016年 | (平成27年) | 72,026人 |
2017年 | (平成28年) | 71,315人 |
2018年 | (平成29年) | 75,069人 |
2019年 | (平成30年) | 78,516人 |
破産者数の数は、バブル崩壊やリーマンショックなどの時代背景、改正貸金業法の改正や金融庁の金融円滑化対策などによって、変わってきました。
2004年(平成15年)がピークに達し、年々減少してきましたが、2018年(平成29年)からまた増加しています。
今後、コロナウイルスの影響で、個人の収入の低下や失業者、法人の経営破綻が増えることが予想されます。
先日、個人事業主の方が事業の失敗を理由に自殺され、管財物件の不動産処分をお手伝いしました。
借りたものは返さなければいけないのは当然でしょうが、どうしても返済ができない場合は法的手段を利用されるとよいと思います。
倒産、自己破産で、財産はなくなりますが債務も免責されます。
新たなスタートが切れますし。8年~10年で復権もされます。
もし今、債務でお悩みがある方は何よりも、一人で悩まず、早めに相談されることをお勧めします。
破産、倒産を免れ、法人では会社更生や、個人では個人再生などの道もあります。
貴方と、貴方の大切な人の為に、最善の解決策をご提案いたします。
投稿者プロフィール
-
株式会社テスコーポレーション 営業部部長
宅地建物取引士・任意売却取扱主任者・競売不動産取引主任者・賃貸不動産経営管理士・マンション管理業務主任者
プロフィールはこちら
最新の投稿
- コラム2024年8月5日任意売却で起こり得るトラブルって?防ぐための注意点も解説
- コラム2024年7月29日住宅ローンが払えないとどうなるの…?7つの解決策を紹介!
- コラム2024年5月29日住宅金融支援機構 任意売却
- コラム2024年5月27日千葉県の任意売却相談窓口はどこ?県公式の窓口は存在するのかを調べました。