公売とは
税金の滞納を徴収するために、納税者の財産に対し差押えをし、強制的に売却(換価)して租税に充てる入札方式で売却する制度です。
競売は民事執行法の規定ですが、公売は国税徴収法に定められています。
競売の申立ては金融機関(銀行、サービサー)や民間企業や個人に対し、公売では税金を課税する税務署や市町村などの自治体です。
公売→国税徴収法→自治体
競売→民事執行法→金融機関等
競売の入札価格は、売却基準価格の2割ですが、公売では見積額の10%以上の額となっています。
物件を見るとき、競売では競売3点セットの資料をみることができますが、公売では公売公告となります。公売公告は、公売財産に関する情報も記載されていますが、十分な情報が記載されていないものも多くあります。
公売と競売では大きな違いがあります。
それは、物件の引き渡しにあります。
競売では、引渡命令の申立てによる強制執行の制度があります。
しかし、公売物件において占有者が明渡しに応じない場合は、所有権に基づく明渡し請求訴訟を提起して、それに勝訴した上で強制執行ということになります。
公売の種類は以下の通りです。
①期日入札
期日入札は、入札書の提出を行うことができる期間(入札期間)が1日である入札方法です。
期日入札では、入札期間において入札書の提出を受け付け、同日中に開札します。
②期間入札
期間入札は、入札書の提出を行うことができる期間(入札期間)が連続した2日以上の期間である入札方法です。
期間入札では、入札期間において入札書の提出を受け付け、開札期日に開札します。
③インターネット公売
インターネット公売は、インターネットの民間オークションサイトにおいて、競り売りの方法によって行う公売です。
インターネット公売では、あらかじめ公売参加申込みのあった方から、連続した2日以上の期間において買受申込を受け付けます。
④広告随意契約
広告随意契約とは、直前の公売における見積価額以上の価額で、一定の期間内に差押財産を随意契約により売却する旨を広告し、最初に買受申込みをした方に売却する方法です。
入札期日が買受代金の納付日である場合は、買受代金の金額に相当する現金
公売保証金
身分に関する証明
委任状
印章
収入印紙(200円)
買受適格証明書
本日は、公売のご紹介をしました。
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投稿者プロフィール
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株式会社テスコーポレーション 営業部部長
宅地建物取引士・任意売却取扱主任者・競売不動産取引主任者・賃貸不動産経営管理士・マンション管理業務主任者
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