任意売却と自己破産の賢い進め方 － 管財事件を避け、費用負担を減らす
自己破産と不動産の関係
自己破産の手続きをする際、不動産を所有しているかどうかが重要なポイントになります。
| 不動産を持っている場合 | 管財事件 | 管財人が選任され費用（最低20万円〜50万円程度）が必要 |
| 不動産を持っていない場合 | 同時廃止 | 費用を大幅に抑えられる |
つまり、不動産を所有したまま自己破産をすると、余計な管財費用が発生してしまうのです。
任意売却で管財事件を避けられる
そこで有効なのが「任意売却」です。
「任意売却」とは、住宅ローンが残っている不動産を、金融機関の同意を得て市場価格に近い価格で売却する方法。
「任意売却」について、詳しく知りたい方は ▶こちらをクリック◀
「任意売却」を行い、事前に不動産を処分しておくことで、自己破産の際に「不動産を所有していない状態」となり、同時廃止で進められる可能性が高まります。
任意売却＋自己破産のメリット
管財費用が不要になる可能性
「任意売却」を行って不動産を処分しておけば、自己破産時に管財人費用（20〜50万円）がかからず、同時廃止で進められるケースが多くなります。
任意売却は競売と比較して一般の不動産取引に近い形
プライバシーの確保など、ご相談者様のご希望に沿った販売活動が行えます。
引越し費用の配慮
「任意売却」では、交渉次第で引越し費用を売却代金から捻出できる場合があります。
生活再建がスムーズ
「任意売却」で不動産を処分 → 自己破産で残債務を整理、という流れで進めれば、経済的再スタートがスムーズに行えます。
任意売却＋自己破産の注意点
・自己破産と任意売却を同時に検討する場合は、弁護士や不動産会社の連携が欠かせません。
・タイミングを誤ると、競売に移行してしまう可能性もあるため、早めの相談が重要です。
・自己破産は弁護士費用や裁判所費用が掛かる
自己破産の解決事例
自己破産で解決した事例をご紹介します。
「自己破産の解決事例」について、詳しく知りたい方は ▶こちらをクリック◀ ください。
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法テラス制度を利用した自己破産のすすめ
借金の返済が難しくなり、自己破産を検討していても、
「弁護士費用や裁判所への費用が払えない」
という理由で、手続きに踏み切れない方が少なくありません。
しかし、そのような方のために国が用意している制度が 法テラス（日本司法支援センター） です。
法テラス制度とは？
法テラスは、経済的に余裕のない方が安心して弁護士・司法書士に依頼できるように、法律相談費用や手続きに必要な弁護士費用を立て替えてくれる制度 です。
経済的に余裕のない人で日本国民または日本に住所があり合法に在留する外国人の方が対象です。（法人・組合などの団体は対象外）
法テラスを利用するためには以下の条件を満たす必要があります。
世帯月収と保有資産が一定額以下であることが第一条件となり、家族の人数、世帯収入、地域によって違ってきます。
医療費や教育費などの出費がある場合は、一定額が考慮され、また、離婚事件の場合は配偶者の収入を合算しません。
借金や生活に関する法律問題を抱えていること
家賃や住宅ローンを負担している場合は、限度額の範囲内で負担額が上記条件の金額に加算されます。
相談・請求内容に関する条件
勝訴の見込みがないとは言えないこと、相談内容や請求が妥当であること、法テラスは以上の条件を満たしているか審査がございます。
この条件を満たせば、自己破産の申立に必要な費用を、分割で支払うことが可能になります。
費用は相談内容によって違いますが、費用内訳としては、実費、着手金、報酬です。
破産の場合、通常の弁護士費用は30万円～50万円（内容や弁護士によって違ってきます）
法テラス利用の場合、～30万円となっております。
お支払例
法律トラブルの問い合わせをしてきた相談内容に合わせて、解決に役立つ法制度、法律相談センターの窓口、最寄りの法テラス、法律事務所の紹介。
経済的に余裕のない人が利用できる法律扶助サービス
弁護士・司法書士費用などを立て替える「民事法律扶助業務」。
無料の法律相談（3回まで）
法テラスと契約している弁護士・司法書士に、3回まで無料相談できます。（1回30分程度）（刑事事件以外）
交渉や調停、裁判などの手続きにかかる費用と、着手金の立替え
法テラスが、交渉や調停、裁判などの手続きの代理を依頼するためのすぐに発生する弁護士の着手金や実費などの費用を立て替えてくれます。
書類作成にかかる費用と、報酬金の立替え
弁護士に依頼した場合の作成費用や、事件完了後の報酬金について立て替えてもらえます。
その他
犯罪の被害にあった人やその家族に対する「犯罪被害者支援業務」
全国で法律相談ができるように弁護士を常駐させる「司法過疎対策業務」
国選弁護事件に対応する「国選弁護等関連業務」等
法テラスを利用するメリット
毎月5,000円～1万円程度の分割払いでOK
自己破産に精通した弁護士に依頼できる
安心して生活再建をスタートできる
注意点やデメリットもあります。
費用は「免除」ではなく「立替」なので、分割で返済していく必要があります。
信用情報に登録されるため、一定期間ローンやクレジットの利用が制限されます。
任意売却と自己破産 まとめ
不動産を持ったまま自己破産をすると、管財事件となり余計な費用がかかります。
一方で、事前に「任意売却」を行えば、管財費用を回避し「同時廃止」で自己破産を進められるメリットがあります。
また、「自己破産をしたいけれど、弁護士費用を用意できない」という場合でも、法テラス制度を利用すれば解決の道が開けます。
借金問題で苦しむ時間を長引かせるよりも、早めに法テラスや専門家へ相談することで、再スタートの一歩を踏み出せます。
当社では、任意売却の専門家として、弁護士や司法書士と連携しながら「任意売却＋自己破産」をトータルでサポートしております。
まずはお気軽にご相談ください。
