不動産を保有しているときにかかる税金

不動産を購入して所有していると、毎年さまざまな税金が発生します。購入時や売却時だけでなく、「保有している期間」にも税金がかかるため、事前に内容を理解しておくことが大切です。ここでは、不動産を持っているときにかかる代表的な税金について詳しく解説します。

不動産保有時にかかる主な税金

不動産を所有している場合にかかる税金は、主に次の2つです。

固定資産税は、土地や建物を所有している人に対して、市町村が課税する税金です。課税標準額（固定資産税評価額）に対して原則**1.4％**の税率がかかります。毎年1月1日時点で所有者として登記されている人が納税義務者です。

都市計画税は、市街化区域内の土地・建物を所有している場合に課税される税金です。固定資産税と同じく市町村が課税します。税率は0.3％以内と法律で定められており、自治体ごとに異なります。

税金の種類	課税対象	税率	納税者	納付時期
固定資産税	土地・建物の評価額	1.4％（標準）	1月1日時点の所有者	年4回（分納）または一括
都市計画税	市街化区域内の土地・建物	0.3％以内	1月1日時点の所有者	年4回（分納）または一括

税額の計算例例えば、固定資産税評価額が2,000万円の住宅を市街化区域内に保有している場合：
固定資産税：2,000万円 × 1.4％＝ 28万円
都市計画税：2,000万円 × 0.3％＝ 6万円
年間合計：34万円

不動産保有にかかる税金には、条件を満たすと軽減される制度があります。

住宅1戸につき200㎡以下の土地については、課税標準額が1/6に軽減されます。

新築された住宅（一定要件あり）は、建物の固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）半額になります。

不動産を保有していると、固定資産税や都市計画税といった税金が毎年かかります。特に都市計画税は、市街化区域かどうかによって有無が変わります。税金は決して安くない負担となるため、購入前にしっかりと把握しておくことが大切です。また、軽減措置をうまく活用することで、節税につながる場合もあります。