不動産を購入する際、物件価格だけでなく様々な税金や諸費用がかかります。ここでは、購入時に必要となる主な税金の内容と、軽減措置、さらに目安となるシミュレーションを紹介します。

1. 不動産取得税

内容:不動産を取得した際に1度だけ課される地方税。

課税標準額:固定資産税評価額(実際の購入価格とは異なる)

税率:原則4%

軽減措置
 - 住宅用土地・住宅 … 税率3%
 - 新築住宅(一定要件あり) … 床面積50㎡以上240㎡以下で控除あり

2. 登録免許税

内容:登記(所有権移転・抵当権設定など)の際に課される国税。

税率例
 - 所有権移転登記(売買) … 2% → 軽減税率 0.3%
 - 抵当権設定登記 … 借入額 × 0.4%

支払い方法:登記時に収入印紙で納付

3. 印紙税

内容:売買契約書・ローン契約書に貼付する収入印紙代。

売買契約書の印紙税額(軽減措置適用時)

契約金額(売買代金) 印紙税額
1,000万円超〜5,000万円以下 1万円
5,000万円超〜1億円以下 3万円
1億円超〜5億円以下 6万円

4. 固定資産税・都市計画税

内容:不動産を所有している限り毎年課税される。

税率
 - 固定資産税 … 評価額 × 1.4%(標準)
 - 都市計画税 … 評価額 × 0.3%(市街化区域のみ)

支払い方法:年4回分割または一括で納付

税金シミュレーション(目安)

例:東京都内で3,500万円のマンションを購入(住宅ローン3,000万円利用)

税目 概要 税額の目安
不動産取得税 評価額3,000万円 × 3%(住宅軽減適用) 約90万円 → 特例控除後 約30万円程度
登録免許税(所有権移転) 評価額3,000万円 × 0.3% 約9万円
登録免許税(抵当権設定) 借入額3,000万円 × 0.4% 約12万円
印紙税(売買契約書) 3,500万円の契約 1万円
印紙税(ローン契約書) 借入3,000万円 2万円
固定資産税・都市計画税(年額) 評価額3,000万円 × 1.7% 約51万円/年

初年度に必要となる税金は合計 約55万円〜60万円前後、さらに翌年度から毎年固定資産税等がかかります。

軽減措置チェックリスト

不動産取得税の軽減
床面積50㎡以上240㎡以下の住宅か?
新築の場合、築年数や構造によって控除の有無を確認したか?

登録免許税の軽減
住宅ローン控除対象の住宅か?
所有権移転登記の軽減税率(0.3%)が適用できるか?

印紙税の軽減
契約日が軽減措置の適用期間内か?(国税庁が定める期限あり)

固定資産税の軽減
新築住宅の場合、3年間(マンションは5年間)の固定資産税半額措置を受けられるか?
床面積や用途地域などの条件を満たしているか?

まとめ

不動産購入時には、物件価格のほかに多額の税金が発生します。ただし、各種の軽減措置を活用すれば、数十万円単位で負担を減らすことも可能です。

資金計画を立てる際は、必ず税金を含めてシミュレーションを行い、必要に応じて不動産会社や司法書士・税理士に相談することをおすすめします。

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