個人信用情報機関とは
個人信用情報機関とは
個人信用情報の収集及び提供を行う機関のことを言います。
信用情報には、個人の属性情報、クレジットカードや割賦販売、各種ローン、個人リース（カーリース等）の利用残高と返済履歴が登録されています。
日本では、経済産業大臣が指定する『個人に関する指定信用情報機関』は、
全国銀行個人信用情報センター
株式会社シー・アイ・シー
株式会社日本信用情報機構
の3社があります。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関です。
保有する信用情報は、アメリカンエキスプレス・インターナショナル日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で、代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に、およそ8000万件。官報などの事故情報保有期間は10年です。
株式会社シー・アイ・シー
1984年（昭和59年）に（社）日本割賦協会（現：日本クレジット協会）と（株）日本信用情報センター、（社）全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立されたました。本人の申し出により、自分の信用情報を確認することができます。各クレジットカード発行企業（含む信販会社）と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、移動体通信事業者、小売店などと、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫・農林中央金庫など、943社が加盟しています。
保証会社を伴わずに住宅ローンなどの直接融資を提供する預金取扱金融機関（ソニー銀行・イオン銀行など）が加盟しています。
株式会社日本信用情報機構
貸金業者系の信用情報機関であり、2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足しました。
旧全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関は、消費者金融専業会社（以下「専業」）と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関です。
旧株式会社テラネットは、1990年代後半当時、全情連の制約により加盟できないクレジットカード会社と銀行系消費者金融が全情連の信用情報を参照できるように、2000年に運用が開始された信用情報機関です。銀行系ではJCBグループ、DCカードグループ、UFJカードグループ（三菱UFJニコスとなった旧NICOSを含む）、シティカードジャパンなどが、流通系ではクレディセゾン、イオンクレジットサービス、オーエムシーカード（現・セディナ）、UCS、東急カードなどが加盟しています。
旧）株式会社シーシービーは、既存の信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関です。
