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住宅ローンが払えない任意売却ブログ

リースバックのメリット

2019/12/14

リースバックとは?

不動産(戸建、マンション)を売却した相手と賃貸借契約を結び、売却後も家に住み続けることができる契約です。

リースバックの3つのメリット

メリット① 売却してもそのまま住み続けることができます。

思わぬ理由から、住宅ローンが払えなくなったり、資金が必要な時、ご自宅を売却して解決します。

通常、不動産を売却したら、物件を引渡さなければなりません。お引越しを余儀なくされます。

しかし、リースバックでは、ご自宅を売却し、住宅ローンの返済に充てたり、まとまった資金の調達が叶います。

そして、そのままご自宅に住む続けることができます。

お引越しの手間もかからず、お子様の学区が変わるというような心配もございません。

固定資産税や都市計画税の不動産保有税金の支払いが無くなります。

メリット② 資金使途に制限はございません。

リバースモーゲージは、ご自宅を資金化する銀行等の商品ですが、資金使途が生活費としてのご利用に限られます。

その点、リースバックは資金使途に制限はございません。

お子様の教育資金や、ローンの返済、老後の資金、事業資金などご自由にお使いいただけます。

リースバックは、ご自宅以外の不動産でも可能です。

会社でお持ちの不動産で工場、駐車場等もリースバック致します。

メリット③ 将来、買い戻すことができます。

リースバックにおいて、売却後もご自宅に住み続け、将来、買い戻していただいても構いません。

ご本人様でなくても、お子様はご親類の方でも買い戻せます。

お子様が社会人になられて住宅ローンが組めるようになった際、お子様名義で買い戻す。

会社の経営が軌道に乗ったので買い戻す等、どのような理由でも買い戻すことができます。

リースバックは

リバースモーゲージと違い、条件さえ合えば、個人審査等は厳しくありません。

是非、ご活用ください。

不動産登記について③

2019/11/14

権利部(権利に関する登記)についてご紹介します。

不動産登記とは不動産(土地や建物)に関する物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿(登記所が保管する帳簿)に登記することをいいいます。
不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律され、不動産登記法では、国民の権利の保全と取引の安全、円滑に資することを目的とする。と定められています。

登記簿(登記記録)は、表題部(表示に関する登記)権利部(権利に関する登記)に分かれ、権利部は、所有権に関する登記を行う甲区と、所有権以外の権利に関する登記を行う乙区に分かれています。

権利部に関する登記で所有権に関する登記(甲区)

不動産についての権利の保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅を公示するための登記です。権利に関する登記は第三者対抗要件として、権利の優先関係が問題となるときは、登記の有無、先後が基準となります。   

登記事項には、

登記の目的、受付年月日・受付番号、登記原因及びその日付、権利者の住所・氏名等があります。 

権利部に関する登記で所有権以外の権利に関する登記(乙区)

抵当権設定登記

所有者が抵当権を設定したときにされます。

住宅ローンを借り入れた際などは、この抵当権が設定されます。

登記の目的、登記原因及びその日付、抵当権者の住所・氏名、債権額、債務者の住所・氏名等が記録されます。

抵当権変更登記

抵当権の登記事項に変更があった場合。

抵当権移転登記

抵当権者が抵当権を譲渡したときに付記登記として登記されます。

任意売却においては、任意売却後の残債務について、銀行から保証会社に債権が譲渡されたときに移転登記されます。

抵当権の処分の登記

抵当権の処分があった場合。抵当権の譲渡や放棄が処分にあたります。

順位変更登記

登記された担保物権の順位を変更する場合。

根抵当権設定登記

当事者が根抵当権を設定したときにされます。

根抵当権変更登記

根抵当権の登記事項に変更があった場合。

根抵当権の処分の登記

根抵当権につき根抵当権の処分・譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利移転があった場合。

民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記

根抵当権の準共有者が、弁済を受ける割合や、優先弁済を定めた場合。

根抵当権移転登記

根抵当権の承継があった場合。

買戻しに関する登記

売買契約と同時に買戻特約を設定したときにします。

買戻しの登記は、売買による所有権移転登記申請と「同時に」する必要があり、

リースバックの買戻しの第3者対抗要件として登記する場合があります。

地上権設定登記

所有者が地上権を設定したときにされます。

地上権者の住所・氏名、目的、地代、支払時期、存続期間等が登記されます。

地上権とは、他人の土地を借りて、そこに建築物を建設できる権利です。また、その土地・建築物は、賃貸料の決まりなく自由に譲渡することができます。さらに、この土地・建築物譲渡にあたって地主の承諾は不要となっています。

地役権設定登記

当事者が地役権を設定した場合。

地役権とは、自分の土地にとって都合がいいように他人の土地を利用することができる権利です。

他人に土地から、水を引く場合や、通行するための権利です。

賃借権設定登記

甲区の所有者が賃借権を設定したときにされます。

賃借権者の住所・氏名、賃料、支払時期、存続期間等が登記ます。

民法第387条第1項の同意の登記

先順位の抵当権に賃借権を対抗させる場合。先順位の抵当権者の同意が必要になります。

以上の権利に変更、消滅等が生じたときは、所有権に関する登記と同様、変更登記、更正登記、抹消登記、回復登記がされます。 

以上の権利の本登記を申請する要件が調わないとき、順位を確保するために、仮登記を設定できます。

付記登記とは、

権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記と一体のものとして、当該既存の登記と同じ順位で公示されます。

不動産における登記の種類を3回にわたってご紹介しました。

様々な登記がございます。

登記は、個人でもできますが、一般的には司法書士が行います。

登記の件でご相談がございましたら、

何なりとお申し付け下さい。

不動産登記について②

2019/10/22

権利部(権利に関する登記)について紹介します。

不動産登記とは不動産(土地や建物)に関する物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿(登記所が保管する帳簿)に登記することをいいいます。


不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律され、不動産登記法では、国民の権利の保全と取引の安全、円滑に資することを目的とする。と定められています。


登記簿(登記記録)は、表題部(表示に関する登記)権利部(権利に関する登記)に分かれ、権利部は、所有権に関する登記を行う甲区と、所有権以外の権利に関する登記を行う乙区に分かれています。

権利部に関する登記で所有権に関する登記(甲区)は、

所有権保存登記

新築などで、初めて甲区に記録される場合に、所有権保存登記がなされます。

登記の目的に「所有権保存」と記録され、所有者の住所・氏名が記録されます。

 
所有権保存登記の申請をすることができる者は、以下の者に限定されています。

1.表題部所有者またはその相続人その他の一般承継人。

2.所有権を有することが確定判決によって確認された者。

3.収用により所有権を取得した者。
 

所有権移転登記

所有権名義人から売買、贈与、相続等で所有権の移転を受ける場合にされます。

登記の目的には

「所有権移転」と、登記原因及びその日付、権利者として新しい所有者の住所・氏名が記録されます。

処分の制限の登記

差押え、仮差押え及び処分禁止の登記です。

競売開始決定固定資産税滞納等による差押登記がこれにあたります。

これらの登記はすべて嘱託でされ、申請をすることはできません。

 
所有権の登記事項に変更がある場合の登記は

 
変更登記

既存の登記の権利の内容が変更されたときや、

登記名義人の表示が変更されたとき(氏名、住所移転等)に、変更登記がされます。

 
更正登記

当初の登記事項に誤りがあった場合に、更正登記がされます。

 
抹消登記

既存の登記の権利が最初から存在しなかった場合、事後的に消滅した場合には、抹消登記がされます。

回復登記

誤って抹消登記をした場合に、もとの順位で復活させる登記です。

次回は、権利部に関する登記で所有権以外に関する登記(乙区)

をご紹介します。

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