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破産者数の推移

2020/03/21

実際の破産者数の推移はどうなっているのでしょうか?

破産とは、債務者が経済的に行きづまって債務を完済することができなくなった状態で、債務者の全財産を強制的に管理し換価して,すべての債権者に公平に弁済することを目的とする制度。

債務者が個人の場合は自己破産、法人の場合は倒産、特別清算、会社更生などが上げられます。 では、実際の破産者数の推移はどうなっているでしょうか?司法統計の自然人、法人の推移を見てみましょう。

破産者数の推移表

 ※2001年~

2001年(平成12年)148,266人
2002年(平成13年)168,571人
2003年(平成14年)223,770人
2004年(平成15年)261,162人
2005年(平成16年)227,053人
2006年(平成17年)196,775人
2007年(平成18年)175,735人
2008年(平成19年)157,845人
2009年(平成20年)139,099人
2010年(平成21年)137,346人
2011年(平成22年)134,767人
2012年(平成23年)114,557人
2013年(平成24年)95,543人
2014年(平成25年)83,116人
2015年(平成26年)75,799人
2016年(平成27年)72,026人
2017年(平成28年)71,315人
2018年(平成29年)75,069人
2019年(平成30年)78,516人

破産者数の数は、バブル崩壊やリーマンショックなどの時代背景、改正貸金業法の改正や金融庁の金融円滑化対策などによって、変わってきました。

2004年(平成15年)がピークに達し、年々減少してきましたが、2018年(平成29年)からまた増加しています。今後、コロナウイルスの影響で、個人の収入の低下や失業者、法人の経営破綻が増えることが予想されます。

破産に至る理由としては、法人の場合は事業の失敗、経営悪化、連鎖倒産、風評被害、個人の場合は、体調不良による失業、投資の失敗、ギャンブルなどの散財などが挙げられます。

先日、個人事業主の方が事業の失敗を理由に自殺され、管財物件の不動産処分をお手伝いしました。

借りたものは返さなければいけないのは当然でしょうが、どうしても返済ができない場合は法的手段を利用されるとよいと思います。

倒産、自己破産で、財産はなくなりますが債務も免責されます。

新たなスタートが切れますし。8年~10年で復権もされます。

もし今、債務でお悩みがある方は何よりも、一人で悩まず、早めに相談されることをお勧めします。

破産、倒産を免れ、法人では会社更生や、個人では個人再生などの道もあります。

貴方と、貴方の大切な人の為に、最善の解決策をご提案いたします。

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