住宅ローンが払えない任売ブログ

2019.06.22

競売の不服申立について

競売の不服申立について

 

不服申立とは

行政上と訴訟法上に分かれますが、訴訟上の不服申し立ては、

裁判または事実行為によって不利益を受ける者が、

原裁判所または上級裁判所にその取消し、変更もしくは効力を失わせることを求める申立てを言います。

たとえば控訴、上告、抗告、再審の訴え、各種の異議などがこれに属します。

 

強制執行に対する不服申立

請求異議の訴え

債務が消滅している場合にも拘わらず債務名義が成立された場合など、請求権の存否や、

裁判以外の債務名義の成立の有効性を審理する申立てです。

第三者異議の訴え

債務名義の執行力の及ばない第三者の財産が執行の対象になった等、

第三者又は債務者の権利が違法に侵害される場合に、執行対象に属さないことを主張する申立てです。

住宅ローン等の担保権の実行による強制執行は、債務名義が必要なく債権者はすぐに競売を申立てることが出来ます。

 

競売手続き上の不服申立

1. 競売開始決定に対する執行異議・執行抗告(法182条)

不動産担保権の実行の開始決定に対して所有者は、担保権の不存在又は消滅を理由に執行抗告できます。

執行官の執行処分及びその遅滞や手続き上の問題や書類不備などには執行異議が出来ます。

2. 競売申立却下決定に対する執行抗告(法45条3項)

3. 配当要求却下決定に対する執行抗告(法51条2項)

4. 不動産売却許否決定に対する執行抗告(法74条1項)

売却許可決定により自己の権利が害されることを主張するとき、売却許可決定の手続に重大な誤りがあるときなどに

に限り、執行抗告をすることができます。

5. 不動産引渡命令に対する執行抗告(法83条4項)

債務者以外のものが、事件の記録上買受人に対抗することが出来る権原により占有していることが認められる場合などに執行抗告できます。

6. 配当異議の申出(法89条1項)

 

執行抗告の申立て手順

裁判の告知を受けた日から1週間以内に原裁判所に高等裁判所に宛てた抗告状を提出しなければなりません。

また,抗告状に理由の記載をしない場合には,抗告状を提出した日から1週間以内に執行抗告の理由書を

提出しなければなりません。

手数料は、印紙1000円  ×  相手方数、郵便切手になります。

 

まとめ

競売の場合、占有者が物件引渡を意図的に延ばす手段としてよくある事ですが、

ほとんどのケースでは棄却となります。競売は、最終的には物件を引渡さなければなりません。

愛着あるご自宅にずっと住み続けるには、競売の落札前に手を打たねばなりません。

ご相談は、いつでもお受けできます。

ご状況ご希望を伺ったうえで、最善の解決策を提案いたします。

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