収入が減少して住宅ローンが払えなくなったら
不動産を購入されて住宅ローンを組まれる際、皆様、無理なく返済できるよう、人生設計をたてられて組まれたことと思います。しかし、思わぬきっかけで返済が苦しくなる場合があります。
執筆者：北村聡孝
株式会社テスコーポレーション 営業部部長
宅地建物取引士・任意売却取扱主任者・競売不動産取引主任者・賃貸不動産経営管理士・マンション管理業務主任者
よくご相談いただくのは、収入の減少が原因によるものです。
具体的な相談内容としては
・親の介護により、会社を辞めたため
・自身のケガや大病のため
・離婚のため
・会社の倒産やリストラのため
ご相談者様によって、様々なことが要因になってきます。
昨今、雇用問題等が話題になるニュースが多く見受けられます。
現在の平均年収の統計調査によりますと、平成 29 年 12 月 31 日現在の給与所得者数は、5,811 万人、給与の総額は 215 兆 7,153 億円で、その平均給与は 432 万円となっています。
男女別にみると、給与所得者数は男性 2,936 万人、平均給与は男性 532 万円、女性 2,009 万人、女性 287 万円となっています。
住宅ローンを借りられる際、金融機関の審査の基準になる年収から見る返済比率というものがございます。
返済比率とは、年収の中から住宅ローンに充てられる金額の割合を言います。
以下は、代表的な返済比率です。
住宅金融支援機構（フラット35）の場合
年収400万円以上 返済比率35％以内
年収400万円以下 返済比率30％以内
一般の銀行（平均的な返済負担率）の場合
年収400万円以上 返済比率35～40％以内
年収200万円以上400万円未満 返済比率30％以内
年収200万円未満 返済比率25％以内
融資を受けられる際、以上の返済比率をクリアして融資を受けておられるのが一般的です。
しかし、年収減少によって、住宅ローンに充てられる金額が減ってきますと、必然住宅ローンが払えなくなったり、生活が苦しくなったりします。
打開策として推奨するのはローンの借換です。
収入が減少していても、購入してから、ある程度現在のローンを返済されていれば可能です。
配偶者の収入を合算したり、ご親族の収入を合算して借入可能額を増額することもできます。
しかも、最近は軒並み銀行ローンの金利も下がってますので、返済額も減少されます。
次にお勧めなのが、現在のローン窓口への相談です。収入減少の理由と返済の目途が確かであれば、返済の猶予や、返済スケジュールの相談にのってもらえます。「リスケジューリング」と言いますが、こちらはまた別の機会に詳細をご説明します。
以上の打開策がうまくいかず、どうしても住宅ローンが払えなくなったときは、任意売却というものがございます。
住宅ローンの返済が困難になった場合、最悪は「競売」になってしまいます。
競売による不動産の売却では、市場価格より安く売却されてしまう場合が多く、債務が多く残るなどデメリットばかりになってしまいます。
任意売却は、債権者と調整を行い市場価格での担保不動産を売却します。
リースバックや親族間売買などで、そのまま継続してお住まいになれる可能性もございます。
詳しくは、当ホームページを参照ください。
様々な収入減は、いつ何時誰にでも起こりうる話です。
収入減に陥った場合でも、解決策、打開策はございます。
簡単なご質問もお受けいたします。
お気軽のご相談ください。
ご相談は相談員が無料で承ります。お気軽にご連絡ください。
最善の解決方法をご提案いたします。
私たちテスコーポレーションの想いは「ご相談者様に寄り添った任意売却」です。
